マイナンバー制度の目的は、面倒な行政手続きを簡易化させることと、脱税を少なくすることです。
AV女優を始め日払い形式で給与が支払われる業種や、会社に隠れて副業を行っている方は、マイナンバー制度の導入によって、「税金が高くなるのでは」、「会社や家族にバレてしまうのでは」ということを心配してしていると思います。
今回の記事では、AV女優が、脱税しないためにもマイナンバー制度や納税の基礎知識と共に、マイナンバー制度の導入によって身バレしないためのノウハウを紹介します。
▽この記事でわかること
マイナンバー制度の導入によりAV女優の納税額は高くなる？
マイナンバー制度の導入によって、AV女優が納める税額は高くなるでしょう。マイナンバー制度の導入により、今まで国税庁が把握できなかった所得まで計上される可能性があるからです。
一般的なアルバイトや会社では、雇用主から源泉徴収されるため、所得税が引かれた状態で給料が渡されますが、AV女優はプロダクションやメーカーから雇用されているわけではなく、彼女たちの給料は源泉徴収されていません。
※業務委託契約であることが多い
そのため、確定申告によって後から所得税を納める必要があります。
税務署からの管理が厳しくなる？
しかし、マイナンバー制度が導入される前まで、所得税を納めていないAV女優は少なくなかったでしょう。
プロダクション側が所属タレントの給料を、いい加減に計上していたからであり、税務上、AVで給料をもらっていないことになっている女優さんは沢山いました。
マイナンバー制度の導入によりAVプロダクションに対する行政からの税務上のチェックは厳しくなりましたが、その関係で、各所属タレントの給与額をきちんと管理するプロダクションは増えました。
また、プロダクションによっては、所属タレントのマイナンバーを控えていて、各タレントのマイナンバー番号と給与額を税務署へ提示します。
追徴税が課されるためきちんと納税すべきである
以上のことから、マイナンバー制度によりAV女優の所得も国税庁が管理しやすくなったことがわかります。
もし、実際に稼いでいる給与の額と比べて、国税庁へ申告している額が少ないと、後々、追徴税が課されるため、本来の納税額より高い税金を納めなければなりません。
【参考】「延滞税について｜国税庁」
そのため、きちんと所得の額を計上し、確定申告をすることをオススメします。
マイナンバー制度の導入により身バレしやすいAV女優の特徴
では、マイナンバー制度により、家族や職場にAV女優である事実がバレてしまうのでしょうか。
家族の扶養に入っている
まず、旦那さんや親の扶養に入っている女優さんは注意が必要です。貰っている給与の額によっては、扶養控除から外れる可能性があるからです。
扶養控除とは、家族や旦那さんに生活費のサポートを受けている方が、合計所得から38万円が控除されるもので、一般の所得控除の75万円と合わせると年収103万円以下の場合、所得税が課せられません。
しかし、年収が103万円を超えると扶養家族から外されます。マイナンバー制度の導入により、今まで少なく所得を計上していたAV女優の中から、扶養家族から外される女優さんが出てくるでしょう。
扶養控除から外れると年末調整の際に、扶養者の提出する書類の内容が変わるので、103万円を超えない働き方を心がけるべきかもしれません。
| ※配偶者の場合、年収103万円を超えると配偶者特別控除が適用されますが、年収が201万6千円以上になると適用されません。 参考：「配偶者控除｜国税庁」 |
高所得者である
AV女優として高収入を稼ぐ女性も、注意してください。国税庁にとっても、高所得の脱税者を取り締まった方が、採算が取りやすく、行政からの勧告により身バレすることもあり得るからです。
大手プロダクションに所属している
大手プロダクションほど国税庁から目をつけられます。脱税していた場合に、高額な税金を徴収できる上に、他のプロダクションへ脱税するリスクを見せしめることができるからです。
そのため、事務所が脱税により告発されたことで、身バレする女優さんがケースもあるかもしれません。
社会保険に加入している
会社員の方や、バイトでも社会保険に加入している女性は、年末調整の際に、勤め先から怪しまれるでしょう。
社会保険に加入していると、会社が給与から住民税を天引きします。当然、AVで稼いでいる分、住民税は高くなるため、経理の方が不信に思っても不思議ではないからです。
AV女優がマイナンバー制度により身バレしないためには？
以上のことを踏まえてAV女優がマイナンバー制度の導入によって身バレしない方法を紹介します。
きちんと納税する
まず、確定申告はきちんと行うことです。納税さえしっかり行っていれば、国税庁から勧告を受けることもありません。もし、納税額の計算方法や、納税方法についてわからない方は、プロダクションのスタッフへ相談しましょう。
会社と別々に確定申告をする
また、会社勤めの方は、会社の給与から天引きされる住民税とは、別にAVで稼いだお金に課せられる住民税は自分で確定申告しましょう。
別々に納めることで、会社から住民税の差異で怪しまれるリスクが減るからです。万が一、会社から、住民税のことについて聞かれたら、AVで働いていると伝える必要はありません。
会社側も、所得から副業している事実を推測することはできますが、副業の内容までを確認する術はないからです。
会社を設立する
納税額が高い女優さんほど、脱税した場合、国税庁からキツく勧告を受けるでしょう。脱税額の高さによっては、行政から刑事告訴されることもありえます。
しかし、所得が高くなるほど、所得税は高くなるので、高所得者にとって納税がバカバカしいと思うのも無理はありません。
稼いでいる額によっては、所得税より法人税の方が安くなるので、高所得者の女優さんは、会社を設立するのも一つの選択肢です。
人気女優の中には、会社を設立している女優さんもいるそうで、AVのギャラを会社の売上として計上し、自分の親族へ給料を支払っていると言われています。
AV女優である事実がバレる原因はマイナンバーだけじゃない！
AV女優が、身バレや顔バレする原因は、マイナンバー制度の導入よりも、身から出た錆であることが多いです。
- 羽振りの良さに周りが疑問に思った
- 生活リズムが変わった
- 友達に打ち明けたらみんなに広まった
などが、当プロダクションに所属するタレントに良くあるバレの原因になります。特に同居している家族には、生活スタイルの変化から、バレることが多いようです。
まとめ
マイナンバー制度とAV女優の関係性について紹介しましたが、自分で確定申告するのは大変、労力がいることです。
そのため、所属先のプロダクションのスタッフや、知り合いのAVタレントに相談しながら、確定申告の手続きを済ませることをオススメします。
