出演強要をきっかけにAV業界が全体的にコンプライアンスを強化する傾向にあります。
その流れを受け、AV人権倫理機構を筆頭に、適正AVと呼ばれるAV制作に関わるものが守るべきルールが設けられました。
この人権倫理機構に加盟する団体の中でも、IPPAの存在は無視できないと思います。
IPPAとは、知的財産振興協会(Intellectual Property Promotion Association)の略称です。
主に著作権保護をする特定非営利法人として活動していますが、AV業界とはどのような関わりがあるのでしょうか。
▽この記事でわかること
IPPAの主な役割とは？
最初にIPPAの主な役割について紹介します。
海賊版ソフトの摘発
IPPAは従来、海賊版ソフトを撲滅するための対策を行っていました。具体的には、海賊版ソフトの販売店や、違法にファイルのアップロードを行った配信者などを、警察と協力して摘発していたそうです。
一時は、大手動画配信サイトのFC2のアダルト動画の配信者へに対して損害賠償を行ったり、台湾にまで摘発を行っていたと言われています。
各メーカー、審査団体の海賊版対策の総括を行っている
アダルトビデオの海賊版ソフトに関しては、各制作会社(メーカー)、倫理審査団体が、それぞれ別々に独自に対策を行っていたと言われています。
そのためまとまりがなかったため、IPPAがAVの海賊版ソフトの対策を総括して行っているそうです。
IPPAとAV業界の関係性とは？
ではAV業界とIPPAにはどのような関係性があるのでしょうか。
加盟団体のほとんどがAV関連の団体である
まずIPPAに加盟する団体のほとんどが、アダルトビデオに関係する団体です。そのためIPPAの摘発対象の多くは、AVの海賊版の販売店になります。
出演強要の問題解決にも力を入れている
冒頭でもお伝えした通り、AVのコンプライアンス強化を行っているAV人権倫理機構に加盟しています。
人権倫理機構と共に出演強要に対する問題解決にも力を入れていると言われています。
※IPPAについて詳しくは公式サイトを参考にしてください。
・公式サイト
・住所
東京都新宿区新宿1-30-11 ビル・プランタン3F
